| 基調講演 |
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6月6日(木） 9:15～9:55 |
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情報サービスに関する今後の政策的取組みについて
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１．情報サービス産業を取り巻く状況 |
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我が国情報サービス産業は、「ソフトウエア依存型社会」からの要請と、「２１世紀の戦略産業」としての位置づけから、その期待が大きく膨らんでいる。同時に、産業が生み出す付加価値の源泉も、これまでのハードウエアからソフトウエア中心へと移行している。また、産業を取り巻く環境の変化として、①ITフロンティアの拡大、②ITのオープン化、③ITの国際化、を挙げることができる。
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２．政策的な取組み |
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（１）情報システムに係る政府調達の見直し |
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総合評価落札方式及び競争入札参加資格審査制度について見直しを図るとともに、調達する担当官のスキル向上等、調達管理の適正化を図る。 |
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（２）ソフトウエアプロセスの改善 |
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①ソフトウエアプロセス革新とも呼ぶべき技術的なブレークスルーを実現する技術面からのアプローチ、②ソフトウエア工学的な考え方に基づく具体的なソフトウエアプロセス改善手法の実践、③SPIに関する正しい理解の普及啓蒙、といったアプローチを考慮しつつ、SPI（Software
Process Improvement：ソフトウエアプロセス改善）活動を推進する。
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住谷 安史 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐
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1991年 |
東京大学工学部卒業 |
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1993年 |
東京大学大学院工学系研究科修了 |
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1993年 |
通商産業省入省（機械情報産業局電子政策課） |
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1995年 |
産業政策局企業行動課 |
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1997年 |
産業政策局商政課取引信用室 |
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1998年 |
大臣官房総務課法令審査委員室 |
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1999年 |
米国留学 |
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2001年 |
5月から現職
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6月7日(金） 9:05～9:45 |
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危うし、日本のIT産業
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コンパックコンピュータとHP（ヒューレット・パッカード）が合併し、売上高10兆規模のITカンパニが米IBMに加え、1社増えた。かねて総合メーカーは日本には3社もあるのに米国には1社しかないと言われた。新生HPの誕生で競合社会を原則とする米国ITの業界の変則状況は是正され、バランスの取れたものになっていくだろう。
これに対し、日本のIT業界には明るい話題が何ら見つからない。産業の広がりが業界の前途を開く尺度と考えた場合、日本市場は富士通、NEC、日本IBM、日立製作所の大手総合4社グループの市場シェアは，2001年度決算を見る限り逆に拡大傾向を見せ始めた。この寡占（の弊害）の拡大は業界にとって危険な兆候だと言わねばなるまい。
「バックツーザフューチャ現象」は、様々な波紋を業界に投げかけそうである。
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北川 賢一 氏
日経BP社 日経システムプロバイダ 主席編集委員
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IT関連の新聞社、調査会社、出版社を経て、83年日経BP社へ入社。日経
コンピュータ記者、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経情報ストラテジー
編集長、マルチメディア部長の後、96年から日経ウォッチャーITビジネス版（99年5月から日経システムプロバイダと改題）主席編集委員。 |
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| 海外からの講演者 |
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6月6日(木） 9:55～10:25 |
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s-ビジネスの最新状況 （The State of s-Business)
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この困難な、不確実な時代において、従来のビジネスは、縮小、コストカット、そして、様子見の状態になっています。しかしながらこれは、「どのように株主価値を上げるか」という経営者の義務と全く反するものです。
今こそ、劇的な戦略と大胆な新ビジネスモデルを創り出す時です。そして今こそ、S-ビジネスを創出する時であり、ソリューション主導、サービス志向、そして、顧客中心の体制を立上げる時です。このセッションは、普通のビジネスから優れたビジネスへと組織を動かすことに携わる積極的な管理者の方々へ向けたものです。
内容は、調査結果とベスト・プラクティス、および実際の経験をベースにしたものです。皆様には、次のような内容をご案内します。
■ S-ビジネスの機会と挑戦
■ S-ビジネスのパフォーマンス・アンカー5項目
■ S-ビジネスのベスト・プラクティス
■ S-チェンジを果たす10のステップ
■ 効果を早期に上げるための簡単な第一歩
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ジョン・ショーエンワルド 氏
国際サービス･マネージメント協会（米国） 専務理事
(John Schoenewald, CEO, Association
for Services Management International:
AFSMI)
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カーディナル・ストリッチ大学（米国ウィスコンシン州）卒業。
1966年、3Mに入社後、フィールド・サービスの現場で経験を積み、ワシントン地区、米国東部、インターナショナル（ラテンアメリカ、アフリカ、アジア・パシフィック地区担当）のサービス・マネージャを歴任。
1996年、Imation社に入社し、インターナショナル・サービス・ビジネス・マネージャを経て、グローバル・マーケティング&ビジネス・マネージャを務める。
1999年、ハーン・コンサルティング社にシニア・コンサルタントとして入社、現在に至る。
AFSMIの役員を6年間、会長職を3年間務め、昨年専務理事となる。
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6月6日(木） 10:25～11:10 |
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サービス･リーダシップにおけるベスト・プラクティス （Best Practices in Services Leadership)
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IT企業のサービス・プロバイダーへの変化は、その注目度は十分ではないものの、世界的に大きく展開しています。しかしながらこの変化は、製品販売後に提供するサービス以上の意味を持つものです。 さらに最近のトレンドは、コンサルティングやアウトソーシング、その他のサービスの形をしたプロフェッショナル・サービスの提供になっています。このセッションでは、この変化を検証し、なぜ起きているのかをご説明し、そして、ITサービスの未来を予測します。
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ステファン・ブラウン博士
アリゾナ州立大学 （米国） マーケティング教授、サービス・リーダーシップ・センター所長
(Dr. Stephen W. Brown, Arizona State
University, Professor of Marketing
Director of Center for Services Leadership)
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サービス・マネージメントにおける第一人者であり、博士の研究分野は、戦略論と顧客関係の構築方法論に主眼点を置いている。 米国マーケティング協会(American
Marketing Association; AMA)の前会長を務め、1997年、AMAのサービス貢献賞(Career
Contributions to Services Award)を受賞。また、隔年で開催される国際サービス品質会議(International
Quality in Services; QUIS)の共同議長を務める。 最近、スウェーデン経済学院
(Swedish School of Economics)で名誉博士号を授与され、また、数多くの一流企業における顧問や役員としても活躍している。共著には、20冊の本と150以上の論説がある。
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6月6日(木） 13:15～14:00 |
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価値と結果への重点化 －ポスト・ドット・コム時代における顧客ニーズへの対応方法－
(Focusing on Value and Results
-Meeting
Customer Needs In The Post Dot.Com
Era)
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ドット・コム・フィーバーの時代が終わり、IT投資を抑え込んでいるため、顧客は、意思決定の視点を変えて来ています。 すなわち、サービス・プロバイダーが、いかに先進であるか、もしくは、いかにｅ－ビジネスに特化しているかということから、実際のビジネス価値や結果がどうであるかに関心を移してます。 同時に、顧客は、ITサービスのリスクを軽減することに着目しています。 そのため、サービス・レベル・アグリーメントの締結、すなわち、サービス・プロバイダーが約束したパーフォーマンスを保証することを求めています。
この講演では、ITサービス・マーケティング協会（ITSMA）の実施した『2002年度サービス・プロバイダー選択方法調査』に基づき、顧客動向の変化を説明し、サービス・プロバイダーがそれに適合するために何を実施すべきかを議論します。
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デイブ・マン 氏
ITサービス・マーケティング協会 （米国） 会長・専務理事
(David C. Munn, President and
CEO, IT
Services Markething Association: ITSMA)
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デニソン大学で経済学、マーケティングおよび企業戦略を専攻。
卒業後、オラクル社を経てアップル・コンピュータ社に入社し、マーケティングおよびサービスを担当。その後、レッジウェイ・グループでは、シニア・アナリストを務めた。
ITSMAには、設立されて1年後の1995年に入社。MBAレベル・コース、サービス・マーケティング資格コースなどを開講し、ベンチマーキング・テスト、ブランド認知度、サービス売上などの調査を通して、組織の拡大に貢献する。現在もITSMAの各種会議やサービス・マーケティング・コースを統括し、あらゆる業界や顧客の会議における講演も行なっている。
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| 国内企業 （社名50音順） |
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6月7日(金） 12:40～13:20 |
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リモート集中型によるシステム監視&障害対応サービスモデル
-事例／WEBアプリケーションシステム-
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システム安定稼動を支えるプレイヤーは、「H/W・S/W保守ベンダー」、「iDC事業者」、「SIer／インフラ」、「開発ベンダー」、「MSP」、「セキュリティベンダー」、「社内業務運用チーム」等、多岐にわたります。
ユーザからはワンストップでのサービス提供が求められていますが、これはすべての機能を1社に集約しさえすれば良いということではありません。また、顧客へ送付される請求書が1枚にまとまっていることが最終目的ではないはずです。
システムのバグや過負荷によるサービスダウンが頻発している現実を直視したうえで、MSPである弊社が「ワンストップの意味するところ」をどう理解して、クライアントとともに問題解決を図っているかについてご説明致します。その際に、WEBアプリケーションシステムの事例をもとに、MSPサービスモデルの特徴と関連づけながら講演させて頂きます。
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中村 幸寛 氏
アイティーマネージ株式会社 ITサービス事業本部 マネージャー
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1994年、青山学院大学卒業後、株式会社キーエンスにてFAシステムにおけるセンサー、制御機器のコンサルティング技術営業に従事。 1997年より、ネットワーク通信事業者にてシステムインテグレーション、運用アウトソーシングサービスの提案、プロジェクトマネージメント業務を経験した後、2000年1月よりインターネット・マネージ社の創業当初のメンバーとして参加。国内MSPの先駆けとしてリモートマネージメントソリューションを提供する。 2001年11月、システム開発及び構築を得意とするサイバーテクノ社と合併し、社名をアイティーマネージと変更する。 現在は、顧客システムの監視運用設計及びプロジェクトマネージメント業務、セールス&マーケティング業務などを務める。
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6月7日(金） 9:45～10:25 |
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バーチャルコンタクトセンターの実現とＩＰテレフォニー
－コールセンター事業におけるSOHOエージェントの活用－
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ADSL、CATVをはじめブロードバンド対応ネットワークの発展を利用して、コールセンター事業も大きく変わるチャンスを迎えようとしている。その中でもIPテレフォニーの応用やWebコラボレーション、そして在宅勤務者の増加等、サポートサービスのインフラの変化は、大変なスピードで進んでいる。本セッションでは、これら技術の発展や労働環境・スタイルにおける価値観の変化に伴い、どのようにしてバーチャルなコンタクトセンター（次期コールセンター）を実現するのか、また質の面やコストの点においてどんなことが期待されあるいは問題があるのか、弊社が進める本プロジェクトのプロセスを紹介することで皆様にご案内差し上げようと思います。
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加藤 紀行 氏
アテントパソナ株式会社 社長補佐 執行役員兼ビジネスソリューション本部長
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日本DEC株式会社 統括部長
トランスアベイル株式会社 代表取締役社長
トランスコスモス株式会社 常務取締役
上記を経て、現在、アテントパソナ株式会社
社長補佐 執行役員兼ビジネスソリューション本部長。
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6月6日(木） 14:40～15:20 |
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お客さまと共に創造するフィールディングソリューション
－ITヘルスケア－
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私どもＮＥＣフィールディングは、創業以来４０年有余保守ビジネスを中心に事業展開を行って参りましたが、売上高構成比で見るとソリューションビジネスが逆転する状況になりました。
この間に創出したサービスメニュー（約３００種類）を使って、お客さまの問題点を伺っているつもりですが、「解った部分だけを、解決しているだけ」と痛感しています。
このような中で、２１世紀も飛躍を続けるために、新コンセプト「ＩＴヘルスケア」を提案していきます。
お客さまのニーズを「予防」「治療」「予後」の３つに分類して、約３００種類のサービスメニューをパッケージ化し、ＣＥがお客さまの代理人（エージェント）として支援するものです。
「ＩＴヘルスケア」という新コンセプトとは"どのようなものか"に焦点を絞り、講演させていただきます。
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飯野 順久 氏
NECフィールディング株式会社 ソリューションビジネス推進本部 本部長代理
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1966年 4月 |
日本電気技術協力株式会社（現 ＮＥＣフィールディング株式会社）入社 |
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1975年 5月 |
メインフレームのソフトウェアメンテナンス事業を担当 |
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1983年 2月 |
メインフレームのリモート保守技術開発を担当 |
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1988年 8月 |
ＵＮＩＸ保守技術開発を担当 |
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1993年 2月 |
マルチベンダー保守事業を担当 |
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1995年 12月 |
ソリューションサービス事業のサービス企画を担当 |
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1999年 2月 |
アウトソーシング事業のサービス企画を担当 |
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2001年 7月 |
アウトソーシング・ネットワーク・サプライ事業の販売推進を担当 |
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2002年 4月 |
同上事業の事業計画を担当（現在に至る）
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6月6日(木） 11:20～11:50 |
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ｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づく共同運用センタ構想について
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地方自治体を取り巻く環境・諸課題を明らかにし、その解決策としての電子自治体の早期実現のためのIT導入のシナリオのご提案。
更に電子自治体の経済的実現のため、複数自治体による広域連携の必要性並びに地域IT
活性化・産業振興のため「電子自治体共同運営センター（仮称）」のコンセプト、アーキテクチャをご説明します。また、これによる導入効果を合わせてご説明致します。
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坪井 哲夫 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社 ソリューション事業部 ｅ-Ｊａｐａｎ推進部 ITサービス推進室 担当部長
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1984年 9月 |
横須賀電気通信研究所データ処理研究部研究主任
主に、汎用コンピュータ（DIPS）のデータベースの応用ソフトウェア開発や社内情報化の企画業務に従事した後、ここ数年はERP、DWHを中心とした法人顧客向けシステムインテグレーションやASP等の新サービスの開発に従事。 |
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1986年 12月 |
技術開発部 プロセッサ部門 担当課長 |
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1991年 3月 |
ネットワーク高度化推進本部 データベース部
担当課長 |
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1995年 3月 |
ソリューション事業部 システムサービス部 担当部長 |
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2000年 6月 |
ビジネスプロダクト開発営業部 担当部長 |
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2001年 7月 |
ソリューション事業部 マーケットクリエーション
営業部担当部長 |
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2002年 4月 |
現 職
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6月7日(金） 15:10～15:50 |
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個人情報保護法が与える一般企業への影響
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2002年4月、個人情報保護法が国会に提出され、近々成立の見込みとなりました。この法律では、ＩＴ業界を初め個人情報を取り扱う全企業は、「個人情報保護取扱事業者」
と見なされ、法律を遵守する対策を施す必要が生じます。当セミナーでは、主に以下の３項目に絞り、ご説明いたします。
１．保護法がＩＴ業界にもたらす影響、課題 等を説明いたします。
２．企業が、保護法を遵守するための施策、注意事項 等を説明いたします。
３．その他、関連法規のご紹介をいたします。
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佐藤 憲一 氏
株式会社大塚商会 マーケティング本部 テクニカルソリューションセンター 企画グループ 部長代理
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1982年 |
株式会社大塚商会入社 |
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1997年 |
セキュリティビジネス推進部 責任者
企業の立場に立った情報セキュリティに関する幅広いソリューション＆サービス体系を企画、構築、提供。情報セキュリティポリシー個人情報保護、セキュリティ教育に関して造詣が深い。 |
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2000年 |
株式会社オーエスケイ取締役兼務 |
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◇ NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 幹事、
個人情報保護ガイドライン作成ＷＧリーダー
◇ 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウエア協会
情報セキュリティ研究会 主査
◇ 社団法人情報サービス産業協会
セキュリティ評価基準部会
委員
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6月6日(木） 17:40～18:20 |
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サポートサービス、最新の事業への取組み －会社は変わったか？ ＰａｒｔⅡ－
＜ＩＴマネジメントサービス＞
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株式会社沖電気カスタマアドテック（ＯＣＡ）は、沖電気時代から通算すると４５年の歴史の中で、１９９２年に分社設立し、今年が１０年目にあたります。
この間、一流のサポートサービスプロバイダを目指して、激変する環境の中、組織の拡大、新技術の導入、業態の変貌、等、数々の変化に対応してまいりました。
ＯＣＡはオンサイト中心サポート事業の会社でしたが、７～８年ほど前にＮＷの診断サービスを始めとして、ＯＣＡのサポートサービス業務は変革してまいりました。
「ＩＴシステムサポートのプロフェッショナルとして、先進の技術と継続的改善により、お客様に安心と満足をお届けする」
をモットーに、昨年１０月、今まで取り組んできた事業を更に拡大、ワンストップサービスをトータルにご提供するＩＴマネジメントサービスを立上げ、150％の伸長率で拡大しております。
昨年の第６回ＩＴサミットでも発表した
「会社は変わったか？」
に続き、 今回はＰａｒｔⅡとして、会社はどう変わってきたか、ＩＴマネジメントサービスを中心とし、構造改革、ソリューション事業への取組み等をご紹介いたします。
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高久 修弥 氏
株式会社沖電気カスタマアドテック 常務取締役 企画室長
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1967年沖電気工業株式会社入社。 1993年、株式会社沖電気カスタマアドテック設立と同時に移籍。
ＣＥ、業務、企画、情報、営業、資材、リペアのマネージメントを経験し、企画に戻る。サービスに命をかける。
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6月7日(金） 11:15～11:55 |
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システム運用ビジネス成功のポイント
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伝統のあるメインフレームのシステム運用、オープン系ネットワークによる、すなわちネットワークとサーバーのシステム運用管理は、それぞれ別々の文化で発展して来た弊害。ビジネスのなかでは受注してから考えれば良いという認識の弊害。他の技術者は認定資格が存在するが、システム運用の認定はないなど、技術者育成にとっての弊害など、まだまだ発展途上です。
市場はＩＴ不況にもかかわらず、15％近い伸びをしています。今回は、当社が実際に進めているシステム運用サービスをご紹介いたします。
当社もまだまだ不透明なことが多い中で、ご紹介するには恐縮ですが、少しでも皆様方に参考になれば幸いです。
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小宮 正範 氏
株式会社サービスウェア・コーポレーション
ネットソリューションサービス事業本部 東京NSS事業部 事業部長
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1972年 |
日本大学理工学部卒業。日本オリベッティ株式会社入社。技術計算（数値解析・統計解析・化学等）の開発、営業推進を担当。その後、ＡＩ、光ディスク、ＮＷのプロジェクトおよび事業を担当。 |
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1993年 |
株式会社CSK入社。ＮＷビジネス立上げ、事業推進を担当。 |
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2000年 |
株式会社サービスウェア・コーポレーション入社。システム運用事業部を担当、現在に至る。
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6月6日(木） 11:50～12:30 |
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ITのインフラ化進展に伴なうリスク対応の必要性
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ITが社会基盤、すなわち、インフラストラクチャーとしての役割を担うように発展するにつれて、あらゆるリスクへの対応が重要となっています。
そのため、ITの進展の方向を、アプリケーションとインフラストラクチャーとに分けて考察し、特に、ITインフラストラクチャーのこれからの形態を想定した上で、リスク対応の必要性を取り上げます。 また、ITサービス・ビジネスを促進する立場から、リスク対応のサービス商品開発の視点を提案します。
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河本 公文
株式会社サービス戦略研究所 代表取締役社長
日本ＩＴサービス・マーケティング協会
会長
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日立電子サービス株式会社に勤務の後、1996年株式会社サービス戦略研究所を設立。日立電子サービス在勤中は、コンピュータ保守技術教育、欧米保守サービス体制の構築、海外ITサービス動向の調査、日立ソリューションビジネス体系
(FOREFRONT／SS)の構築等を担当。1985年以来国際サービス・マネージメント協会会員、1996年1月から同協会副会長（アジア地区担当）。1997年10月同協会の「1997年度マン･オブ･ザ･イヤー」受賞。
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6月7日(金） 13:20～14:00 |
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“MSP Enabler”
ノウハウやフレームワークの提供を通じて、エンドユーザのサービスクオリティに応える
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サイトロックは、MSPの先駆者と言われがちですが、サーバ稼動の遠隔監視ベンダと定義されるMSPとは根本的に異なる特性を持っています。お客様ごとに個別の運用スキームを開発し、プロセスにのっとり正しく運用すると同時に、常にお客様の現状にあったスキームへと変更・開発し続ける、運用の善循環の中で提供される質の高いサービスは、弊社独自のフレームワークに支えられています。今後は、自らがサービスを提供するだけではなく、MSP事業者へ弊社のノウハウや、フレームワークを提供してまいります。
サイトマネジメントサービスの提供から、サイトマネジメントフレームワークの提供へ拡張できるのはなぜか、弊社のフレームワークを利用することでなぜエンドユーザのサービスクオリティに応えるサービス提供が可能になるのか、を今回ご紹介させていただきます。
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吉田 誠 氏
サイトロック株式会社 代表取締役社長
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1965年生まれ。
米国アームストロング大学留学後、米国IT企業に入社しグローバルな視野で実ビジネスを経験。1993年米国に、1996年日本に、キャピタル
テクノロジー社を設立し、システム構築とツール開発を含むコンサルティングを中心に事業展開。2000年、社名を現社名であるサイトロック株式会社に変更し、代表取締役社長（CEO）に就任。運用監視の重要性を提唱し、MSPビジネスを確立。現在に至る。
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6月6日(木） 17:00～17:40 |
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システムの安定稼働を実現するＨＡサポートサービスとその事例
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昨今、社会・企業の構造改革の推進によって、システムの持つ責任が益々重要になってきております。システム障害による業務停止が、社会、企業活動に重大な影響を及ぼすようになってきたことは、先日の金融機関の障害例をみても明らかであります。システムの常時安定稼働が、企業の存亡を左右させる時代になったと言っても過言ではありません。
しかしながら、ミッションクリティカルなシステムを構築、運用保守するには、最新IT技術に精通した要員確保、２４時間３６５日の運用体制の維持といった課題を解決しなければならず、ユーザにとって、相当の負担となります。
ＮＥＣでは、こうしたお客様の課題を解決する「ＨＡサポート」を商品化し提供しておりますので、ご紹介致します。
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飯塚 行一 氏
日本電気株式会社 サポートサービス推進本部 企画推進部 部長
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1980年 4月 |
日本電気株式会社入社。システムエンジニアとして顧客サポートに従事。
主に、製造業、装置業マーケットの大型コンピュータ、スーパーコンピュータのシステム構築、サポートを担当。 |
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2000年 4月 |
サポートサービスの商品企画と事業化推進を担当。現在に至る。
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6月7日(金） 16:30～17:10 |
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情報システムの戦略的活用におけるITサービス管理の重要性
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ビジネスを成功、拡大する上で情報システムの利用は既に一般的になりそれ自身では差別化は難しくなってきています。
企業のIT部門にとってはビジネス要求にマッチしたITサービスを適正レベル、適正な価格で柔軟に手に入れること、またそれに応えるアウトソーサーとしてはSLAを締結するための効果的なプロセスを持つことが差別化につながり、益々ITサービス管理の重要性が高まっています。
本プレゼンテーションでは、こうした背景に応えるITサービス管理の手法についてお話します。
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高橋 顕雄 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社 ITイノベーションコンサルティング ITSMグループ グループ長
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1990年 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社に入社
システムエンジニアとして、オープン・システムの各種システム設計、構築を担当。 |
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1995年～現在 |
エンタープライズ環境におけるデスクトップの運用管理を中心としたコンサルティング及びITサービス管理コンサルティングに携わる。
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6月7日(金） 14:00～14:40 |
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顧客指向のサービスレベルを実現するMSPサービス
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昨年よりシステムの監視/運用といったマネージメント業務の代行に特化したMSPが出現し注目を集めている。
顧客はMSPに対して単にSIerが導入したシステムの維持/管理を担当するだけに留まらず、そのシステムを効果的に維持するための運用設計を含めた支援やトラブル発生時に早期の原因究明やトラブルの解決までもMSPに求めるようになってきている。
そのためMSPはそのサービスを提供する為に顧客システムを直接、操作を行っており、単にサービスの可用性に基づいたSLAだけでなく、セキュリティ面やサービス稼動の保証といった高度なサービスレベルの提供が必要となっている。
ネットベインではこれらの顧客ニーズに応え、SLAの自動付与やSLA監査、サービス保険といったスキームを導入することで顧客指向のサービスレベルを目指している。
本セミナーではこれらのネットベインの取り組みを例にとり、顧客指向のサービスレベルを紹介する。
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石川 和也 氏
株式会社ネットベイン 取締役 最高執行責任者
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1986年～1993年 |
株式会社アスキー |
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1993年～1994年 |
伊藤忠エレクトロニクス株式会社 |
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1994年～1999年 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社 |
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1999年～2000年 |
マイクロソフト株式会社 |
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2000年～ |
現 職
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6月7日(金） 15:50～16:30 |
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ユーザからみたサービスレベルマネジメント（SLM）の必要性と留意点
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ビジネスにはITの存在が必須となる中、異なるOS、DB、ネットワーク、ストレージといったシステムの混在環境下で、運用コストを抑えながらも24x7体制のシステム全体のパフォーマンスとデータのアベイラビリティを確保することは、企業の収益力向上には必須のシステム要件となっています。
BMCソフトウェアは、国内では400社以上、世界では9,000社以上の導入実績を誇り、お客様が24x7での稼働環境を常にエンドユーザの望むサービスレベルで提供できるよう、トータルなシステムマネジメント・ソリューションでシステムのTCO最適化をサポートしています。
この講演では、ITアウトソーシングサービスを利用する企業にとってのSLMの位置づけ、そして留意点などをBMCソフトウェアが提唱するSLM管理プロセスを通じてご紹介させていただきます。
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澤辺 正紀 氏
BMCソフトウェア株式会社 代表取締役社長
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1971年 |
慶応義塾大学経済学部卒業
日本IBM株式会社の自動車産業担当営業所
営業部員として入社
以来、流通サービス営業統括の営業課長、トヨタグループ担当営業本部長、MDQ（Market
Driven Quality）推進部長を歴任。他にIBMアジア太平洋グループ社長補佐等がある。 |
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1995年 2月 |
株式会社ナムコ コーポレイトコミュニケーション室長に就任 |
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1997年 1月 |
OECジャパン株式会社 常務取締役に就任 |
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1997年12月 |
SAP株式会社 北東アジアグループ 副社長
マーケティング＆アライアンスに就任 |
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1998年 6月 |
同社 副社長 産業ソリューション事業本部担当に就任 |
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2000年 4月 |
BMCソフトウェア株式会社 取締役副社長に就任 |
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2000年 7月 |
BMCソフトウェア株式会社 最高執行責任者を兼任 |
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2001年 1月 |
BMCソフトウェア株式会社 代表取締役社長に就任
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6月6日(木） 14:00～14:40 |
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iDC/xSP向けプラットフォームソリューション
Web.farmplaza －－新たなる展開
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昨年の「第6回ＩＴサービス・サミット・ジャパン」では、「iDC/xSP向けプラットフォームソリューション
Web.farmplaza事業化の取組み」と題して、商品化と拡販の取組み、及び、実際にiDC/xSP事業者の方々と話をさせて頂いた体験に基づいて、何をコンセプトとし、どういうアプローチで事業展開してきたか、について紹介させて頂きました。
今回は、その後の「新たなる展開」として、「更なる拡販の追及」のために推進してまいった各種取組みについて、できるだけ具体的な事例を交えて紹介させて頂きます。前提となる信条は「iDC/xSP利用者が何を望み、iDC/xSP事業者の付加価値は何か、そして、日立はiDC/xSP事業者の成功にどのように寄与すべきか」です。皆様のビジネス展開に少しでも参考にして頂ければ、望外の喜びです。
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田村 聖一 氏
株式会社日立製作所 情報・通信グループ コンピュータ営業本部 プラットフォームソリューション部 部長
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1971年 3月 |
東海大学理学部数学科 卒業 |
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1971年 4月 |
株式会社日立製作所 ソフトウェア工場(当時；
現ソフトウェア事業部)入社 |
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1997年 2月 |
ソフトウェア事業部 ソリューションビジネス推進センタ長 |
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2000年 1月 |
情報コンピュタグループ 事業企画本部 サービス＆サポート事業推進室長 |
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2001年 2月 |
情報・通信プラットフォームグループ 事業企画本部
プラットフォームソリューション事業推進センタ長 |
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2002年 4月 |
現職 コンピュータ営業本部 プラットフォームソリューション部 部長
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6月6日(木） 15:40～16:20 |
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日立電子サービス株式会社におけるITフィールドサービス事業の取組み
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当社は従来ハードウェアを中心とした保守サービスを主たる事業として展開してきましたが、ITサービス市場の構造変化に追従すべく、1992年からソリューションサービス事業を立ち上げ、事業構造を大きく変化させてきました。
2000年にはこれまで提供してきたソリューションサービス商品を「IT-Field
Services」として体系化し、「ワンストップ＆シームレス」をコンセプトに展開しており、現在
特にマネジメント／ネットワーク／ラーニングソリューション分野に注力しています。
今回は、当社のITフィールドサービス事業における商品企画や今後の事業の拡張方向をはじめ、事業を支える体制／情報システムなどのインフラ、新テクノロジーに対応する教育など当社の取組み全般についてご紹介します。
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鈴木 光輝 氏
日立電子サービス株式会社 ITフィールドサービス事業本部 常務取締役 本部長
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1999年 6月 |
日立電子サービス株式会社 取締役 横浜支社長 |
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2001年 4月 |
取締役 ITフィールドサービス本部 本部長 |
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2001年 6月 |
常務取締役 ITフィールドサービス本部 本部長 |
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2001年 10月 |
常務取締役 ITフィールドサービス事業本部 本部長 |
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6月7日(金） 17:10～17:50 |
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社会インフラとしてのＩＴを支える
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現在のグローバル経済を支える原動力はインターネットに代表されるごとくＩＴであり、時間と空間を超える情報通信技術が大きく寄与している。現在国家プロジェクトとして進められているｅ－Ｊａｐａｎも含めて、社会インフラとしてのＩＴの重要性がますます高まってきている。
しかしながらそのＩＴは、故障や災害によるシステム停止、ウィルスやハッキング等によるトラブルや犯罪に対するセキュリティ問題など、社会インフラとしては極めて脆弱な面が多い。
誰でもが、いつでも何処でも、安全に使えるということが社会インフラになる条件であり、これらの脆弱性を如何に克服するか、またリスクを如何に管理するかが重要課題である。これらの観点も含め、ベンダーとしての責務は何かを論じて行きたい。
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長野 佳久 氏
富士通株式会社 常務理事 システムサポート本部 副本部長
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1971年一橋大学卒。同年富士通株式会社に入社、製造業顧客担当ＳＥとしてシステムエンジニアリング作業に従事。
1988年からは、システム本部計画部長として、システム部門のサービスビジネスを中心とする戦略立案と事業推進を担当。さらに1992年に富士通グループのサービス体系、コンセプト「ＰＲＯＰＯＳＥ」を企画・発表し、ＰＲＯＰＯＳＥ推進統括部長として、その推進を担当。
その後、アウトソーシング事業本部長代理、ネットワークサービス本部長代理として、顧客システムの運用、サポートを担う部門を担当。現在、常務理事システムサポート副本部長として、顧客システムの
ＩＴインフラの安全、安心を担う部門を担当。
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6月6日(木） 16:20～17:00 |
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運用ソリューションによるＩＴサービス事業への取組み
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ブロードバンド時代が到来した今日、IT技術の高度化に伴い、最適なネットワークや情報システムを企業自ら選択し、構築・運用することは、ますます難しくなっています。
またこのような環境下、サービスプロバイダーはお客様の課題解決に向け様々な提案を要求されています。
Ｆｓａｓではこうしたご要望に応えるため、ネットワークインフラや業務システムの設計・開発、そしてシステムの運用に至るまで、解り易い各種ソリューションメニューを揃えた、「新たなソリューション体系（新NBSolution）」を発表しました。
その中核を担う運用ソリューションはサポートビジネスを中心に、当社が長年培ってきた「お客様システムの運用支援ノウハウ」を基に、コンサルティングを含め、お客様に最適な運用環境を提案し支援します。
特に３６５日２４時間のオンサイトサポート体制と密に連携した全国７カ所のカストマリレーションセンターは、マネージメントサービス・ASP・ハウジングまでトータルなアウトソーシングを提供します。
今回はこの運用ソリューションについて、お客様事例を交えて新しいＦｓａｓの取組みをご紹介します。
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浦川 龍男 氏
富士通サポート＆サービス株式会社 取締役 カストマリレーション本部長
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1969年 3月 |
神戸商科大学商経学部 卒業 |
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1969年 4月 |
富士通株式会社 入社 |
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1988年 12月 |
同社 情報システム事業本部ソフトウェア事業部第八開発部長 |
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1994年 12月 |
同社 ミドルウェア事業本部第四ミドルウェア事業部長 |
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1999年 4月 |
富士通サポートアンドサービス株式会社 転社
ソフトサポート本部副本部長 |
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2000年 6月 |
同社 取締役就任
（兼カストマリレーション本部副本部長兼ネットワークビジネス本部副本部長） |
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2001年 4月～ |
取締役（兼カストマリレーション本部長）
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6月7日(金） 10:35～11:15 |
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ナレッジでエンド・ユーザに応えられるか
－ナレッジ・システムによるサービス機能強化と効率化－
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ITは技術動向、製品動向、利用動向等により常に変化し続けている。サービスはＩＴが如何に変化していくとも必ず付随されていくべきものである。
しかし、ドックイヤーといわれスピードが速いIT分野ではサービス・プロバイダやIS部門にとって、学ぶべき知識は広く、対応機種やソフトウェアも多くならざるをえない状況にある。
企業にとって「選択と集中」はITを外に出すことにもつながっており、ITサービス・プロバイダとしては、プラットフォーム領域からアプリケーション領域へと益々広範囲な知識と対応が求められることになる。
この対応策の一つとして、ナレッジ・システムの活用による知識の補完と要員のワークシェアを図る事が考えられる。
今回は、ユニアデックスが取り組んだヘルプデスクおよび監視業務におけるナレッジ・システムの導入について、その効果を交えご紹介する。
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杉本 福次 氏
ユニアデックス株式会社 市場開発部 ビジネス戦略企画室長
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1974年 |
日本ユニバック株式会社 入社。
フィールド・サービス及び汎用機の開発に従事、1990年よりサービス企画業務に従事。 |
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1996年 |
日本ユニシス株式会社 デスクトップサービス事業部設立と共に異動。 |
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1997年 |
ユニアデックス株式会社設立と共に異動し現職に至る。
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